利 用 規 約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、 第3条に基づき利用者としての登録がされたお客様(以下「会員」といいます。)が、 株式会社シコメルフードテック(以下「当社」)が提供する第5条に規定するサービス「シコメル」( 以下「本サービス」といいます。) をご利用頂く際の本サービスの提供条件及び会員と当社 との間の権利義務関係を定めています。本サービスのご利用にあたっ ては、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(利用規約について)

1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する会員と当社との 間の権利義務関係を定めることを目的としており、会員と当社との間の本サービスの 利用に関わる一切の関係に適用されます。

2 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3 当社は、当社が必要と判断した場合には、会員の承諾を得ることなく、 本規約の内容を改定することができるものとします。本規約の改定は、 その内容について、当社ウェブサイトに掲載する等の当社所定の合理的に 適切と認められる方法により会員に通知した時点からその効力を生じるも のとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、 本サービスを利用できないものとします。

4 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等の内容とが異なる場合には、 本規約の規定が優先的に適用されます。

5 本規約等の他、本サービスからリンクされた他のサイトについては、当該サイトの利用規約等に同意したうえでご利用ください。

第2条(会員登録について)

1 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、 本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報 (Eメールアドレス・パスワード・その他当社指定の必要事項。以下「登録事項」といいます。) を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2 当社は、当社の基準に従って、前項の登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。) の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を登録申請者に通知します。 登録申請者の会員としての登録は、当社が同通知を行ったことをもって完了するものとします。

3 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、 会員は、本規約に従い、本サービスを利用することができるようになります。 なお、会員が法人の場合、当該会員による本サービスの利用に関する一切の行為は、 当社の認識に関わらず、会員の行為として正当な権限を有する者(会員の役員等) の行為とみなすことができるものとします。

4 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、 登録及び斎藤登録を拒否することがあります。なお、当社は、拒否した場合、 その理由等一切の開示義務を負わないものとします。

⑴ 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

⑵ 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助者の同意等を得ていなかった場合

⑶ 反社会勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である、 又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力 若しくは関与する等、 反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑷ 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者だえると当社が判断した場合

⑸ 第11条に規定する登録抹消等の措置を受けたことがある場合

⑹ その他、登録することが適当でないと当社が判断した場合

5 会員は、登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

6 会員は本サービスの利用に当たり、都度、本サービスの所定の画面でE メールアドレスと会員パスワードを入力し、認証を受けること(「ログイン」といいます) とします。当社は、登録されたEメールアドレス及び会員パスワードによって本サービスの利用があった場合、 会員本人が利用したものと扱うことができるものとします。

7 会員は、自己の責任において、本サービスに関するEメールアドレス及び会員 パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、 貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。会員の管理不十分、 使用上の過誤、第三者の使用等によって、当社、 会員本人及び第三者に生じた損害に関する責任は、全て会員が負うものとします。

8 会員は、本サービスの利用のために登録したEメールアドレス、 会員パスワード又はその両方が第三者に漏えいし、又は、そのおそれがある場合、 遅滞なく、当社に対し、その旨を連絡するものとします。

第3条(個人情報について)

当社は、本サービスの利用際して会員から提供された個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適正に取り扱うこととします。

第4条(本サービス)

1 本サービスの内容は、以下の通りとし、その他当社が定めるサービスとします。

①仕込み食材のメニュー登録

②仕込み食材発注

③仕込み食材のステイタス管理

④仕込み食材の配達、決済

2 本サービスの仕様などについては、当社が定めるものとし、会員はこれを遵守する。また、本サービスの内容・仕様については、当社の裁量で行うものとする。

第5条(本サービスにおける当社の役割等について)

会員は、本サービスにおける当社の役割等について、次に掲げる事項を了承した上で、本サービスを利用するものとします。

⑴ 当社は、本サービスの一部又は全部を、当社の選択する第三者(以下「当社取引先」といいます。)に委託して実施することができるものとし、 会員は、いずれの当社取引先に委託するかの当社の選択について、一切の異議を述べることができないものとします。

⑵ 当社は、会員に対し、実際に委託をした当社取引先の情報及び委託の理由等の委託に関する一切の事項の開示義務を負わないものとします。

⑶ 当社取引先の事情により、本サービスで提供する商品等の内容を予告なく変更することがある他、 会員からの発注等に完全に対応することが困難・不可能となる場合があります。

第6条(個別契約について)

1 会員は、当社ウェブサイトにおいて当社所定の必要事項を入力し、 当社宛にこれを送信することにより、本サービスに関する個別契約(以下「個別契約」といいます。) の申込みを行うことができるものとします。

2 個別契約は、当社が会員の入力内容を確認し、会員に対して確認通知をもって申 込みを承諾したときをもって成立するものとします。当社が、 個別契約の申込み後10日以内に、確認通知を行えなかった場合は、当社は、 個別契約の申し込みを承諾しなかったものとします。

3 当社は、個別契約成立後、直ちに、商品等の出荷処理を行うため、原則として、 個別契約の解除は致しかねますことをご了承ください。

4 当社は、個別契約成立後であっても、次に掲げる事由があるときは、会員に対して通知することにより、 個別契約を解除することができるものとし、 当該個別契約の解除により会員に何らかの損害が生じた場合でも、 これについて一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用料金)

1 会員は、個別契約成立後、当社に対し、 本サービスの利用にかかる料金(以下「利用料金」といいます。)を、 当社が指定する方法により支払うものとします。

2 会員が利用料金の支払いを遅滞したときは、会員は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、当社は、会員に対し、法令を遵守した方法で使用することを義務づけ、次に掲げる行為を禁止します。

⑴法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

⑵公序良俗に反する行為

⑶当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為

⑷当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為

⑸当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為

⑹当社又は第三者に経済的損害を与える行為

⑺当社又は第三者に対する脅迫的な行為

⑻会員が、以下の情報を投稿すること

①第三者の権利及び財産に対して損害を与えるリスクのある情報

②第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報

③犯罪や不法行為、危険行為に属する情報及びそれらを教唆、幇助する情報

④不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、 扇動、不快を与えることを意図し、若しくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報

⑤事実に反する、又は存在しないと分かっている情報

⑥会員自身がコントロール可能な権利を持たない情報

⑦第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益又は個人の権利を侵害する情報

⑧わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等の情報

⑨その他当社が不適切と判断する情報

⑼コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為

⑽本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

⑾当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

⑿当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

⒀当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

⒁第三者に成りすます行為

⒂当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は、営業行為

⒃本サービスから得た情報を漏えいする行為

⒄反社会的勢力等に対する利益供与行為(反社会的勢力等のために本サービスを利用する行為を含む。)

⒅上記の他、当社が不適切と判断する行為

第9条 (本サービス内コンテンツの権利)

1 会員は、本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。

2 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、 会員に対しては、当社が許諾する範囲で、特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権、 その他知的財産権の実施又は使用許諾をすることができます。

3 会員は、当社の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、 譲渡(会員同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、 営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。

4 前3項に関わらず、退会等により会員が会員資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。

5 会員が作成、投稿したコンテンツについては、会員に著作権が帰属するものとします。 会員は、当該コンテンツの著作権につき、当社に無償で利用を許諾するものとします。 ただし、当社は、当該コンテンツのうち、個人が特定できるものについては、利用しないものとします。

第10条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、 本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

⑴本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

⑵コンピューター、通信回線等の障害、 誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、 本サービスの運営ができなくなった場合

⑶地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合

⑷法令又はこれに基づく命令等により、本サービスの提供が不可能ないし困難と判断された場合

⑸その他、当社が本サービスの提供の停止又は中断を必要と判断した場合

第11条(登録抹消等)

1 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、 事前に通知又は催告することなく、当該会員について、本サービスの利用の一時停止、 登録抹消の措置を採ることができるものとします。

⑴本規約のいずれかの条項に違反した場合

⑵登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

⑶支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続、 民事再生手続、会社更生手続、特別清算若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

⑷【一定期間】、本サービスの利用がない場合

⑸当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合

⑹第2条4項各号に該当する場合

⑺その他、当社が、本サービスの利用又は会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、 当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、 直ちに、当社に対して、全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3 当社は、第1項に基づく措置によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条(退会)

1 会員は、当社が定める方法により、本サービスから退会し、自己の会員登録を抹消することができます。

2 会員は、退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、 その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに、当社に対して、 全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3 退会後の会員の個人情報については、第3条の規定に従うものとします。

第13条(本サービスの内容の変更、終了)

1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は、提供を終了することができます。

2 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、会員に事前に通知するものとします。

3 当社は、本サービスの内容変更、提供終了によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、 期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、 会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、 継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、 明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2 当社は、本サービスに関して会員が被った損害について、 会員が直近3か月間に当社に対して支払った利用料金の金額を超えて賠償する義務を負わないものとし、 付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、 賠償する責任を負わないものとします。

3 当社は、会員のPC・スマートフォン利用環境について一切関与せず、 本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。 また、当社は、これら電子機器等の利用環境、接続環境等に関するあらゆる 障害によって会員が受けた損害について、一切の責任を負いません。

4 会員が登録した情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、 登録情報が不正確又は虚偽であったために会員が被った一切の不利益及び損害に関して、 当社は責任を負わないものとします。

5 当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、 合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。

6 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

7 当社は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、 業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、 当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

8 第1項から前項までの規定は、 当社に故意又は重過失が存する場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

9 会員と第三者との間の紛争及びトラブルについて、 当社は一切責任を負わないものとします。会員と第三者でトラブルになった場合でも、 両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

10 会員は、本サービスの利用に関連し、 他の会員に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、 自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、 当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

11 会員の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、 会員の費用(弁護士費用を含む。)と責任で、これを解決するものとします。

12 当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、会員は、 当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む。) を支払うものとします。

13 会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、 会員の費用と責任において当社に対して損害(訴訟費用及び弁護士費用を含む。) を賠償するものとします。

14 本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての情報の正確性について、 当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての 紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。

15 本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての情報の正確性について、 当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについて の紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。

第15条(広告の掲載について)

会員は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、 当社又はその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、 これを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、 当社によって随時変更されるものとします。

第16条(権利譲渡の禁止)

1 会員は、当社の書面による事前の承諾がない限り、 本サービス利用契約及び個別契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、 第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

2 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、 利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報 を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、 かかる譲渡につき本項において同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、 通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一 部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法)

本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。

第19条 (管轄裁判所)

会員と当社との間で訴訟が生じた場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【令和2年6月1日制定】